スマイル佐藤法務事務所

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登記をする時の税金　⇒　登録免許税

普通登記をするときは、司法書士に依頼するのが一般的なので、「税金」を納めているという意識はあまりないと思いますが、司法書士の請求書（領収書）の明細の中に
｢登録免許税」という項目が必ず（税額が0の登記もあります）ありますので、確認してみて下さい。

現在、東日本大震災の被災者の方々や、避難区域・警戒区域の方々のための
減額・免税措置があります。詳しくはお電話等でお問い合わせ下さい。

【不動産登記の場合】

　１．計算方法

課税標準 × 税率

課税標準は、申請する登記の種類によって
①不動産の価格（固定資産評価額）
②債権金額（借入金額）
③不動産の筆数（個数）

◆税率は登記の種類によって違います◆

　　①売買のよる所有権移転

　　1,000分の20　　

※ただし、土地に付き
　平成24年4月1日～平成25年3月31日まで
　　1,000分の15　　　　

※ただし、個人が一定の要件を満たす住宅用家屋を購入し
　購入から1年以内に所有権移転登記をする場合
　　1,000分の3 　　　
市町村長などが発行する証明書の添付が必要

　　②相続による所有権移転

　　1,000分の4　　

　　③贈与による所有権移転

　　1,000分の20 　

　　④所有権保存（建物を新築した場合）

　　1,000分の4　　

※ただし、個人が住宅用家屋を新築し、又は一定の要件（未使用）
　を満たす住宅用家屋を購入した場合には」
　　1,000分の1.5

　
　　⑤抵当権設定（銀行などから借入した場合）

　　1,000分の4 　　

※ただし、個人が住宅用家屋の購入資金のための借入
　　1,000分の1.5

　　⑥抵当権抹消（借入を返済した場合）

不動産の個数1個（1筆）
　　 1,000円　　

　　⑦氏名・住所を変更した場合

不動産の個数1個（1筆）
　　 1,000円　　

以上の税金の他に当事務所の報酬ですが、
税金と同じように、課税標準や不動産の個数によっても違います。
また、相続登記では相続人の人数（戸籍等の取得人数）によっても違います。
まずは、お電話・メール等でご相談下さい。
お話しをうかがって、調査等をさせていただき、詳細な費用計算をさせていただきます。

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